よくある質問

お客様の特徴について

質問	回答
法人のお客様が多いのですか？	はい。弊所は法人特化型の税理士事務所のため、８割近くが法人のお客様です。個人事業主の方でも、将来的な法人化を目指している方が多いです。
どの地域のお客様が多いですか？	弊所は地域密着型の税理士事務所のため、６割近くが葛飾区・足立区のお客様です。
どんな業種のお客様が多いですか？	葛飾区・足立区中心のため、製造業・建設業が多いです。また、介護事業・飲食業のお客様も多いです。
年１回決算だけお願い出来ますか？	いいえ。弊所は経営者伴走型の税理士事務所のため、顧問契約を望まれるお客様だけを対象にしております。
相続税の対応はお願い出来ますか？	いいえ。弊所は法人特化型事務所のため、お受けしておりません。

税務顧問サービスについて

質問	回答
どんなサービスですか？	節税対策・税務調査対策と言った税務関連はもちろん、融資対策・補助金助成金の情報提供も積極的に行っています。
記帳代行はお願い出来ますか？	はい。記帳代行を完全サポートしています。自計化を推進する税理士事務所もありますが、弊所は社長には本業に専念していただきたいと思っております。
試算表は毎月作成してもらえますか？	はい。ポイントとなる数字にオリジナルマーカーを付して毎月ご提供致します。金融機関の方からも見易い・分かり易いと評判の試算表です。
定期面談をしてもらえますか？	はい。契約に応じ、毎月・２ヶ月毎・３ヶ月毎に行っています。面談方法は、弊所にご来所いただき対面か、オンラインで行っております。
経営相談はお願い出来ますか？	はい。売上アップ等の経営相談は、代表税理士の塚田がオプションサービスとして対応しております。

税務調査レスキューについて

質問	回答
税務調査のスポット対応は可能ですか？	はい。対応しております。顧問税理士がいなくて、税務署から税務調査の連絡が来た方は先ずご連絡ください。
既に税務調査が進んでいますが、途中からでも対応可能ですか？	はい。対応しております。最初はご自身で対応してみたけど、途中で心配になった方は是非ご連絡ください。
顧問税理士はいますが、税務署よりの対応で困っています。調査の途中から税理士変更可能ですか？	はい。顧問税理士が、社長の主張よりも税務署よりの対応で困っている方は是非ご連絡ください。セカンドオピニオンとしても対応可能です。
税務調査で多額の納税額を修正申告するように言われ困っています。ご相談可能ですか？	はい。修正申告提出「前」であれば、減額交渉できる可能性があります。税務署の主張を検証し、合理的な減額交渉を進めます。
国税OB税理士が対応してくれるのでしょうか？	はい。国税OBの上野税理士と協働で対応いたしますので、ご安心ください。

法人設立サービスについて

質問	回答
設立前の相談は無料ですか？	いいえ。弊所は丁寧なヒアリング・説明を重ねながら最適なご提案を行っております。そのため、有料相談のみお受けしております。ただし、後日正式に顧問契約に至った場合は、実質ご返金となるように配慮しております。
設立前の相談はどんな相談が多い？	個人事業主の方からは法人化した方が得か？最初から法人化を前提としている方からは、株式会社と合同会社の違いは？決算月は？創業融資は？が多いです。
設立にはどの位時間を要しますか？	お客様の迅速なご協力をいただければ、提携している司法書士と連携して、２週間以内の設立が可能です。
設立は自分で行えますか？	はい。その方が通常は費用が安く済みます。ただ、不慣れなことに時間・労力を要しますので、専門家に依頼し本業に集中する視点も大切です。
なぜ？弊所の設立費用は安いか？	弊所に依頼いただければ、ご自身で設立するより費用を安く設定しております。理由は、①設立前は資金面の心配が多い、②法人設立の応援・お祝い、③すべての時間・労力を本業に集中して欲しいからです。

創業融資について

質問	回答
融資が受けられる前提条件はある？	はい。大きく３つあります。①過去・現在の金融事故が無いこと、②開業しようとする業種の職務経歴があること、③自己資金が１００万円以上あること。
いくらまで借りられる？	自己資金や事業計画によって異なります。ただ上限としては、①日本政策金融公庫1,000万円、②信用金庫など保証協会付融資1,000万円の合計2,000万円です。
融資実行まで時間はかかる？	申込から面接・審査・入金まで通常は２～３ヶ月かかります。ただし、弊所は日本政策金融公庫とのパイプがあるため、申込から入金まで３週間という最短事例がございます。
融資は手伝っていただけますか？	はい。①事業計画書の作成指導・チェック・アドバイス、②金融機関での面接で聞かれる想定問答のアドバイスを行っております。
融資を手伝ってもらう際の報酬は？	①顧問契約あり：着手金ゼロ円／成功報酬融資の２％。②顧問契約なし：着手金３万円／成功報酬融資の５％（着手金分はマイナスします）。なお、①②とも最低１０万円／最高５０万円と下限・上限を設けています。