調査は「聞き取り」から始まる
税務調査は、いきなり帳簿をめくるのではなく、まず事業内容の聞き取りからスタートします。経営者の方に対し、売上や支払いを誰がどのように管理しているか、どんな書類を作成しているかといった経理業務全般に加え、取引先や銀行取引、従業員の管理まで、事業の全体像を詳しくたずねられます。調査官は、こうして得た情報をもとに帳簿を確認していきます。
帳簿と「原始記録」の突き合わせ
聞き取りが終わると、いよいよ帳簿のチェックです。基本は、総勘定元帳の記載内容が適正かどうかを、原始記録と突き合わせて確認していきます。原始記録とは、領収書・請求書・見積書・契約書など、帳簿に記帳するもととなった資料のことです。この照合を繰り返す中で、調査官が疑問を感じた点があれば質問される、という流れになります。
個人事業主が見られやすいポイント
個人事業の方で特に見られやすいのが「私的費用の算入（家事費の混入）」です。
• 自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費・車両費などの家事関連費は、事業割合（按分）が大きいほど否認されるリスクが上がります。使用面積・利用時間・走行距離といった客観的な根拠が明確かどうかが厳しく問われます。
• そのほか、現金売上の計上漏れ、自家消費、専従者給与の要件なども確認されやすいポイントです。
会社が見られやすいポイント
法人でよく指摘されるのが、決算期末の売上計上漏れです。請求の〆後に完了した工事・完成品・役務の提供は当期に計上する必要があり、ここを丁寧に確認する調査官は少なくありません。
また、過去3〜5年の売上総利益の推移を見て、利益が少ない年度の売上原価や販管費のうち高額な科目について、原始記録をさかのぼって確認します。個人事業と同じく、交際費・会議費・福利厚生費に私的な経費が混じっていないかもチェックされます。
【税務調査レスキュー、始めました】
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塚田展久税理士事務所